新型コロナウイルスの第5波で、病床が逼迫した東京都と大阪府。感染しても入院できず、自宅療養中の死亡が相次いだ教訓を第6波に向けて、どういかし、備えていくのか。自治体や政府の対応が問われている。
「感染拡大のリスクが高くなる冬に備え、入院、宿泊、自宅療養の体制を総合的に検討する必要がある」。30日にあった東京都のモニタリング会議で都医師会の猪口正孝副会長は、第6波に向け、そう訴えた。
第6波に備え、都は28日、5967床（8月末時点）確保するコロナの入院病床を6651床まで増やす方針を示した。小池百合子知事は「医療提供体制を万全なものとするために、引き続き体制の整備に取り組んでいく」とした。
だが、病床が足りずに入院で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル